「せたホッと」から提出された意見表明通知書について

2015年7月10日 13時27分 | カテゴリー: 活動報告

〜インクルーシブ教育の推進〜

今年3月に世田谷区子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」から、通常学級にいる障がいのある子ども達への支援について、「意見表明通知書」が提出されました。

子ども条例第21条に、「擁護委員は調査や調整の結果、子どもの権利侵害を取り除くため必要と認めるときは、関係機関などに対して、要請や意見を述べることができ、区長や教育委員会は、受けた要請や意見を尊重し、適切に対応しなければならない」と規定されています。

 

昨日「せたホッと」を訪問し、人権擁護委員であり、「せたホッと」の子どもサポート委員の一場さん、月田さん、半田さんと意見交換をしました。

 

「せたホッと」は開設して、この7月で2年になります。

この間400件を超える子どもや保護者などから、相談を受け、解決に向けて活動しています。

相談の中から、特に障がいのある子どもが通常学級で学習することを希望する場合のサポート体制、また、障がいがあることが認識されていないまま、クラスの中で学習が生活に困難を抱えている子どもたちへの支援が十分でなく、充実の必要性を強く感じられ、今回の意見表明通知書を提出したとのこと。さらに、特別支援学級の子ども達との交流のあり方についても課題を指摘されていました。

 

障がいへの理解や支援体制の不足により、いじめや学級崩壊の原因になるなど、多くの学校で対応の限界を超えているのが現状です。

今回の意見表明に記載されている通り、学校の中で、こうした子どもたちを支える学校支援員や区費講師などの増員、大学など地域の支援人材との連携、一人ひとりの支援計画の作成や評価、そして、これらを学校が利用しやすいしくみづくりや理解を進めることが必要です。

 

現在、教育委員会と意見交換を進めているとのことですが、この意見表明は、子ども条例でも示されているとおり、とても重いものとして、きちんとした対応が求められます。

 

日本は、昨年1月に障がい者の権利に関する条例に批准しました。障がいを理由とする差別の解消を進めていかなくてはなりません。

サラマンカ宣言も、「すべての子どもがそれぞれ持っている困難さや違いに関わらず、できる限り一緒に学ぶべきでり、学校は子どもの多様なニーズを承認しそれに応えなければならない」とし、共生社会実現のためにも、同じ場で一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」が大切であるとしています。

この4年間、区議会議員として、インクルーシブ教育の推進に大きく力を注いできました。

この意見書提出が今後の大きな推進力となるよう注視していきたいと思います。