災害対策・防災対策について

2015年4月10日 22時17分 | カテゴリー: 活動報告

東日本大震災より4年が経ちました。

区民の安全、命を守るために、これまでの震災の教訓を活かし、防災対策・災害対策を積極的に進めていくことが必要です。

平成25年12月に首都直下地震対策検討ワーキンググループより、首都直下地震の被害想定と対策について最終報告が発表されました。M7.3クラスの都心南部直下地震は今後30年の間に70%の確率で発生すると予想され、電力は、発災直後は都区部の約5割が停電、供給能力が5割程度に落ち、1週間以上不安定な状況が続くこと、また、上下水道は約5割が断水し、約1割で下水道の使用ができないこと、交通も、私鉄・在来線は1カ月程度運行停止、がれきや放置車両などによる交通マヒ、さらに軽油、ガソリン、灯油の供給困難など、震災後の過酷な様相が示されました。現在の地域防災計画の想定は、平成24年に示された東京湾北部地震による被害想定に基づくものです。ライフラインや避難者数など被害状況をあらためて想定し直すことが必要です。

東日本大震災では、女性や子ども、障がい者への暴力や避難所などでの排除など、様々な課題が明らかとなりました。平成24年度修正においては、こうした経験を活かし、女性や子どもなどの視点に立った対策や配慮を求めました。今回の修正において、さらに具体的な取組みを盛り込んでいくことが必要です。そのためには、検討課程において、当事者や専門家などによる分科会を設け、検討を進めていくことが必要です。

 これまで、災害復興時の子どもの遊びの保障や心のケアについて、また、災害により保護者が死亡または行方不明等となり身寄りのなくなった乳幼児や児童への対応について質問しましたが、未だに対策が示されていません。災害時は、大人が優先されやすく、子どもへの支援は見落とされやすいために、具体的な取組みを計画に盛り込んでくことが必要です。

在宅被災者への支援については、実態把握、食料・物資の配給、情報提供などについて明確に示していくことが必要です。調布市では、在宅被災者を支援者として、救援物資の荷降ろしや被災者探し、防犯ボランティアなどに活用するために、組織化するしくみを作っています。また、要援護者など見守りや福祉サービスが必要な方が在宅で避難している場合もあります。在宅被災者への対策も具体的に示していくことが必要です。

また、在宅被災者も含め、区民88万人全体の安否確認と実態把握についても、どのように進めていくのか検討が必要です。

子どもがいなく、要援護者でもない方、また区外に出た方をどのように把握するかなど、まだ明確に決まっていないのが現状です。早急な対策を構築するべきです。

震災直後は、救出・救護、避難誘導など地域住民や企業等が協力し助け合って、乗り越えなくてはなりません。そのためには、日頃から地域のネットワークを強化し、地域防災力を高める取組みが重要です。地域にどんな人が住み、団体、施設があるかを知り、普段から顔の見える関係を築き、災害の時は何ができるのか、何が必要なのかを把握しておくことが必要です。

昨年、27か所まちづくりセンター・出張所において防災塾が開催されました。公募をしたり、中学校や大学、団体などに声掛けをし、多様な参加があった地域もある一方、町会・自治体など一部の参加に留まった所もありました。来年度も防災塾が開催される予定ですが、各地域において、障がい者や、子育て支援団体、高齢者施設、NPOなど多様な参加を進め、地域防災力の向上につなげていくことを、予算特別委員会で求めました。