シチズンシップ教育について

2015年4月10日 21時30分 | カテゴリー: 活動報告

現在、18歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されています。成立すれば、早ければ来年夏の参議院選挙から適用されます。

2014年12月の衆議院選挙で、年代別では、最年少の20~24歳投票率が29.7%と最低でした。政治そのものに関心が無いだけでなく、政治の仕組みや政治参加の意義などについても理解がない人が増えています。これは、中高生に対する政治教育に原因があると分析されています。新たに有権者となる若年層の政治への参加意識を高めるために対策が必要です。

以前、シチズンシップ教育について質問しました。シチズンシップ教育とは、国や地域社会の課題解決に主体的に参加するための必要な能力を身につけ、自立した市民に育つための教育です。日本の公民教育では、政治や経済の仕組みを学習するに止まるのに対して、シチズンシップ教育は、社会の問題を解決するために、情報の入手方法や、手段の選択、また他者と合意形成、相手を説得する方法など、より実践的な社会参加・政治参加を学習します。内閣府の平成26年度版子ども・若者白書でも、シチズンシップ教育を推進することが必要としています。

政治への関心を高め、政治的判断を下す力をつける政治教育や、地域が抱える具体的な課題解決に実践的な学習を学校と地域が連携して行うシチズンシップ教育に、積極的に取組むことを予算特別委員会で求めました。

オランダでは、学校教育の中で時間をかけて早期から育んでいくことが必要と、小学校からシチズンシップ教育を義務化し、世界や国内の時事を真剣に議論しています。基本構想、基本計画に市民自治を掲げている世田谷区においてすべての子どもに力をつけられるよう積極的な取り組みをこれからも求めていきます。