ひとり親家庭における子どもへの支援について

2015年4月7日 04時28分 | カテゴリー: 活動報告

川崎市における中学1年生殺害事件は、社会の様々な課題を浮き彫りにしました。

予算特別委員会において、特に「子どもに視点をおいたひとり親家庭への支援」について質問しました。

子どもの貧困の深刻さが明らかとなってきました。特にひとり親世帯における貧困率は54.6%、つまり、約5割の世帯が年収122万円に達していないのです。これは、先進国の中で最下位の状況です。

労働政策研究・研修機構の2012年の報告で、シングルマザーは配偶者のいる女性に比べ、育児時間、家事時間と睡眠時間が相対的に少なく 勤労時間が長いという調査結果が示されました。こうした中、一人親家庭の社会的孤立、充分な食事が取れないことや孤食による子どもの心や体の発達や健康への影響、兄弟の世話などのために、部活や学業の時間が奪われるなど、子どもへの影響が問題となっています。

仕事と育児の両立のための社会保障の充実など、ひとり親家庭における子どもへの支援について見直していくことが必要です。また子どもも含め、地域の中でひとり親家庭の生活をサポートするしくみを充実していくことが必要です

以下、質問原稿です。

現在の養育困難家庭等のホームヘルプサービスは、利用は約1年間に限定され、小学3年生以下の子どもとなっています。6年生まで対象を広げて欲しいという声もあり、拡充を求めます。また、来年度から実施するファミリーサポートセンター事業でも、こうした家庭へのサポートが期待されます。使いやすいように報酬の減免についても検討が必要です。見解を伺います。

 来年度予算案に生活困窮家庭への対策として、地域共生の家などを活用した学習支援や居場

地域共生の家の一つ「岡さんのいえ」では大学生のインターンシップが子ども達へのワークショップの企画をしています

所づくりが掲げられました。来年度には2か所、28年度には5か所を目指していると伺っています。年収などの制限を設けることなく、生きづらさを抱えている子どもや、一人親家庭の子どもを支える居場所としても期待します。今後どのように進めていくのか伺います。

 また、母子世帯において、ひとり親になった理由の約8割が離婚です。2011年に民法第766条が改正され、離婚後の面会交流や養育費の分担などが明文化されました。これらは、子どもの健やかな成長のためにも大変重要です。しかし、平成23年度全国母子世帯等調査によると、養育費の取り決めをしているのは約38%、現在も受給しているのは約20%、面会交流の取り決めをしているのは約23%と低いのが現状です。

兵庫県明石市では、離婚する父母の対立が子どもの心理的・経済的な影響を与えないよう、子どもの面会交流や養育費の必要性の理解を進め、取り決めを促すとともに、子どもの傷つきへの対策を講ずるために、アメリカの多くの州で義務化されている「離婚前講座」の導入や、支援ネットワークの構築など、離婚家庭への包括的な支援を始めました。離婚時における子どもの権利に視点をおいた対策を進めるべきです。見解を伺います。

(結婚した夫婦の3割が離婚している中、成人するまでに3割程度の子どもが両親の離婚を経験すると推測されています。強引な連れ去りや引き離しが子どもの自己肯定感の欠如など健全な成長に様々な悪影響を及ぼすことが報告されています。子どもの心のケアも含めた、行政としてのサポートをあらためて求めます。)