HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副作用の追跡調査を求めました

2015年4月7日 03時47分 | カテゴリー: 活動報告

子宮頸がんワクチンは、有効性や副作用について疑問視されている中、充分な審議もなく承認され、定期接種となり、結果、多くの、本当に深刻な副作用の被害者を出してしまいました。

3/31「子宮頸がんワクチン副反応被害問題の全面解決を求める院内集会」で、全国から集まった被害者が、国会議員に被害の状況を訴え、追跡調査と救済を求めました

多くの被害者が、医者をたらい回しにされ、最終的には心の問題と言われ、放置されています。
痛みだけでなく、けいれん、記憶障害、生理不順、極度な脱力感などこれまでに医師も経験したことの無い症状が多く、そんな中、これはワクチン由来のものだと、立ち上がる医師もでてきました。

しかし、厚労省は法的責任を認めず、接種勧奨を再開しようとしています。

また、昨年12月に接種を勧奨するようなパンフレットが世田谷区立中学校へ配布されたことがわかりました。

そのために、予算特別委員会で、再び子宮頸がんワクチンについて取り上げました。

以下、質問原稿です。

まず初めにHPVワクチン、通称子宮頸がんワクチンについて伺います。

25年4月に定期接種化されたものの、重篤な副反応が相次ぎ、2か月で積極的勧奨が中止されました。その後、副反応の症状が出た子ども達の状況は良くなるばかりか、時間とともに症状が重層化、深刻化しています。全身の猛烈な痛み、歩行困難、不随意運動、意識消失、睡眠障害、極度の疲労感や脱力感、無月経など月経異常、呼吸困難、視力低下、記憶障がいなどの症状が次々あらわれています。こうした中、厚労省は、疼痛と運動障がいだけを調査し、他の症状は、心身反応の可能性を有力視し、接種勧奨を再開しようとしています。

これに対し、昨年9月に、難病治療研究振興財団の研究チームが独自調査した結果を学会で発表しました。報告では「複数の症状が出るのが特徴で、報告された副反応症状の3割は、高次脳機能障害、けいれん、意識レベル低下などの中枢神経症状だった。重篤例は、ワクチン成分によって、脳の炎症など中枢神経や免疫システムに異常が起きた可能性が高い。脳内の血流低下も確認されている」としています。日本線維筋痛症学会理事長であり、東京医科大学医学総合研究所の西岡所長は「接種者全員の追跡調査を行わなければ、原因を究明できない。少女らの症状が厚労省の言うような心身の反応だとしては、国のワクチン行政が信用されなくなる」と訴えています。

世田谷区は、こうした研究報告などを把握しているのか、そしてどのように考えているのか伺います。

こうした状況の中、接種勧奨が再開された場合、世田谷区はどのように対応するのか伺います。

 

接種後、1~2年後に副反応の症状が出ることもあり、1年以上たって出る遅延型の症状の方がむしろ深刻という声もあります。また、35%の人が接種後半年以降に症状が現れたというデータもあり、接種に関連した症状と思わずに見過ごされている可能性もあります。こうした中、ワクチン接種後の体調変化に関する調査を、接種した人全員に実施する自治体が増えています。鎌倉市では、回答のあった1,795人中45.6%の人に体調の変化があり、そのうち91.5%が医療機関を受診していない、そして、11人が現在も症状が継続していると答えています。副作用の報告がないにも関わらず調査を実施した国立市でも3名において症状が継続していることがわかりました。さらに、名古屋市では、副作用の実態をあきらかにするために、接種した人としていない人の比較調査を実施します。最近では、町田市、武蔵野市などでも調査の実施を決定しました。世田谷区で、積極的勧奨が中止されるまでに12257人、そして、それ以降にも約100人が接種しています。世田谷区でも、自治事務で接種した責任として、接種者全員への調査を求めます。見解を伺います。

(医療機関の副作用反応への理解の不足から、医療機関にかかっても副反応として厚労省にあげられていないこともあります。また協力医療機関も痛み専門の病院が多く、痛み以外は副反応でないといわれるなど、問題も指摘されています。)

 昨年12月に、がん教育として「予防はワクチンと検診」「ワクチンは今回の改正で原則無料・定期接種に位置づけされました」と書かれたパンフレットが世田谷区の中学校に配布されました。また、他の自治体で、がん教育の外部講師が、「呼びかけが中止されているのは日本だけ、効果はある、打ったほうがよい」という授業を行ったと伺っています。現在積極的勧奨を中止し、副作用の究明が進んでいない中、接種を勧奨するような情報提供については、慎重にすべきです。見解を伺います。

(このワクチンは、100種以上の中でたった2種類のウイルスの持続感染を減らしたデータはあるだけで、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。子宮頸がんは進行が遅く、定期的な検診で、ほぼ100%発見され、適切な治療でおおむね100%治癒します。子宮頸がん予防の対策としては、検診率を上げていくこと、そのためには受診しやすい検診体制の整備を求めます)