労働教育について

2015年4月1日 21時31分 | カテゴリー: 活動報告

ブラック企業だけでなく、最近ではブラックバイトの存在も問題になっています。市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」の調査によると、アルバイト経験のある大学生約2500人のうち約7割が、学生アルバイトに正社員並みの義務やノルマを課す、学業に支障をきたすほどの働き方を強いられる、納得いかない理由でクビにされる、又は辞めさせてもらえない、残業代の未払いなど、不当な扱いに直面したことがあるとしています。アルバイトでも労働契約法、労働基準法などの労働法規が適用され、一定の権利で守られていることを知らないために、働き続けてからだをこわしたり、どこにも相談せず泣き寝入りしているケースも少なくありません。生活者ネットワークが行った若者の働き方に関するアンケート調査でも、学校における実際に役立つ基礎的な労働教育の必要性が浮き彫りになりました。中学校を卒業して、アルバイトをしたり、夜間高校に通いながら働く子どもも増えている中、中学校卒業前に、労働教育を自分にふりかかかる問題として学ぶことが重要です。また労働法違反に直面した場合、どこに相談すれば良いのか具体的な相談場所の周知なども必要です。

バイトの収入がなければ学生生活を送ることが困難な学生が増えている中、働く所があるならと、あきらめてしまっている若者もいるのが現状です。雇用者と労働者は対等であることを理解し、労働者の権利を行使する力を養う生きた教育を求ていきます。