スクールソーシャルワーカーについて

2014年10月18日 23時09分 | カテゴリー: 活動報告

文部科学省は来年度、いじめや虐待、不登校などの対策の一環として、全国の公立小中高校に配置するスクールソーシャルワーカーを現在の三倍の約四千二百人と大幅に拡充する方針を固めました。また、安倍首相も、今後五年間で一万人にふやすと表明しています。 子どもが抱える問題は家庭に起因する場合も多く、このような場合、家庭環境を調整し、必要によっては、福祉関係機関、児童相談所、医療機関などと連携して解決していくことが必要です。特に虐待、発達障害、ひきこもり、自傷他害の行為、精神疾患等の場合、校外の機関との連携は不可欠です。教員だけでは、こうした解決のために外部との連携を継続的に行っていくことは難しく、いじめや不登校、虐待は年々ふえている中、学校や家庭への支援体制構築のためにも、スクールソーシャルワーカーの必要性はますます高まっています。さらに、八月に閣議決定された子供の貧困対策大綱においても、学校を窓口として、貧困家庭の子どもや家族を早期に生活支援や福祉につなげるためにスクールソーシャルワーカーの配置を推進し、学校で活用できる体制を構築し、教育相談体制の充実を図るとしています。子どもの問題は複雑化し、深刻化している中、まずは、いかに早期に課題を発見するかが何より重要です。そのためには、スクールソーシャルワーカーが学校に何度も足を運び、子どもと信頼関係を築いていくとともに、小さなことから課題を発見する目が大切です。まず初めに、子どもたちの課題発見のためにどのように取り組んでいるのか、また、今年度よりスクールソーシャルワーカーが三人に増員されました。

担当地域と担当する学校を決めて、きめ細かく学校訪問を実施し、何かあったら行くというだけではなくて、常日ごろから学校とコミュニケーションを持って、信頼関係を築きながら、支援ニーズの把握を進めています

 

課題解決のためには、学校や家庭、子ども家庭支援センター、「げんき」や「せたホッと」、児童相談所、医療機関など、他のさまざまな機関との連携が不可欠です。そのために、どのように地域の中のさまざまな資源と連携のネットワークを築くことが必要です。

スクールソーシャルワーカーに求められていることは、家庭や学校、部活、塾などでの人間関係など、子どもに関するあらゆる情報の収集、学校と家庭との仲介やサポート、人間関係の調整、地域のさまざまな資源やサービスの紹介やつなぎ、理解を進めるための教員研修やPTAなどへの講義、また教師のメンタルケアなど、多岐にわたっています。
世田谷区に配属された三人は全員、国家資格である社会福祉士です。注意力や分析力、調整力など、高い技術が求められ、精神的負担も多い職業でありながら、雇用形態は非常勤で、官製ワーキングプアと指摘されています。
この仕事は、子どもや家庭などと長い時間をかけて信頼を築いていくことが必要であり、解決に時間がかかる場合も多く、また、解決した後も長期にわたるフォローが必要です。不安定な雇用条件の中でスクールソーシャルワーカーのスキルアップや継続して子どもを支援することができるのか疑問です。
 名古屋市では、常勤職員として採用を始めたとのことです。世田谷区でも、仕事を長く続けられ、安定した生活のもとで、子どもたちへの安定した支援ができるような雇用形態とすることが必要です。またスクールソーシャルワーカーは、本来は学校への配置が望ましく、さらなる増員が必要です。

また、介護休暇、育児休業等の制度がありますが、実際は無休であり、また、スクールソーシャルワーカーの雇用形態についてはさまざま課題が指摘されています。雇用形態の改善についても、決算特別委員会で求めました。