世田谷区議会第二回定例会報告(5)「妊娠期からの切れ目のない支援について」

2014年6月23日 23時12分 | カテゴリー: 活動報告

核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域の中で妊産婦やその家族を支える力が弱くなっています。そうした中、妊娠・出産・子育てへの不安や負担感を抱える人が増え、虐待が年々増加しています。厚生労働省の調査によると、2011年度に虐待死した子どものうち、0歳児が43%を占め、そのほとんどが妊婦健診未受診、母子手帳未発行、また母親の問題として、約半数が若年妊娠、望まない妊娠、その他精神的、経済的問題などが挙げられています。この対策として、望まない妊娠など妊娠期における相談体制の充実及び周知、経済的支援、里親・養子縁組制度等の周知、医療との連携強化など、妊娠期・出産後早期からの支援の必要性が示されています。

厚労省は、今年度より妊娠から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を行う妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しています。

平成20年に開設した武蔵野大学附属 「産後ケアセンター桜新町」

世田谷区では、「産後ケアセンター」を日本で初めて設置し、 その他、子育て支援ヘルパーを派遣する「さんさんサポート」など産後のケアは充実しました。しかし、子どもの虐待を予防するためには、妊娠期からいかに支援につなげるか、そして妊娠・出産・育児を通した継続的な支援が重要です。妊娠期からの相談体制の充実など、妊産婦や子ども、家族を、切れ目なくワンストップで支えるしくみ作りを求めました。

世田谷区も、次期子ども計画において、妊娠期を始めとする節目ごとの状況把握のしくみから、包括的・継続的ケアマネジメントまで、すべての子ども・子育て家庭を対象とした切れ目のない支援のしくみを庁内連携しながら検討するとのこと。

今年度より、砧地域をモデル地域として、まちづくりセンター・出張所、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会が連携し、子どもや障がい者、高齢者などを身近な地域でトータルに支援する「地域包括ケアシステム」が始まります。妊娠・出産・子育てだけでなく、乳児から一人の人間を切れ目なく支える地域づくりに取り組んでいきます。