世田谷区議会第2回定例会報告(2)「子どもの貧困対策について」

2014年6月23日 16時55分 | カテゴリー: 活動報告

2010年度の厚生労働省の調査によると、日本の子どもの相対的貧困率は、15.7%、子どもの6人に1人が貧困状態であることが明らかになりました。昨年12月のユニセフの報告でも、先進国の中で日本の子どもの貧困が深刻であることが示されています。

sこうした状況を受け、昨年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに成長し、可能性が発揮できるよう、環境の整備と教育の機会均等などを進めていくことが、各自治体に求められています。

子どもの貧困の問題は、衣食住が満たされないという経済的貧困だけではありません。十分な教育を受けられない、心やからだへの影響、貧困の連鎖など、子どもの成長や将来へ影響することです。また、貧困家庭は、情報が入りにくく、孤立しやすいこと、また生活保護やひとり親世帯でない生活困窮世帯の場合、子どもの貧困は見えにくいために、様々な支援があってもなかなかつながりにくいのが現状です。

世田谷区の平成25年度の課税データによると、総所得が200万円以下の世帯の16歳未満の子どもは、4,300人であるのに対し、1000万円以上の子どもは21,500人です。世田谷区の子どもの貧困の特徴は、経済的格差が非常に大きいことで、こうした格差による子どもの心への影響も配慮しなくてはなりません。

世田谷区でも、子どもの貧困の実態を把握するとともに、課題解決に向けた取り組みを求めました。

これに対し、現在、来年度を初年度とする「世田谷区子ども計画(第2期)」を策定していますが、この中で、「貧困世帯の子どもの自立の視点を踏まえて検討を進める」との回答を得ることができました。

現状に即した対策が進むよう、これからも対策を求めていきます。