「解釈改憲による集団的自衛権行使容認を行わないよう求める意見書」提出議案否決

2014年6月13日 22時26分 | カテゴリー: 活動報告

安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強引に進めようとしています。

これまでの政権は、自分の国が攻撃されていなくても、他国を守るために戦争に加わる集団的自衛権は、違憲であると解釈してきました。憲法は、国の権力から市民を守るためのものです。時の政権が、閣議決定で勝手に憲法解釈を変えることで集団的自衛権を使えるようにすることは、決して許されることではありません。これは、立憲主義、民主主義の破壊です。

これまで、日本は、憲法9条により平和を維持し、この9条を持つ国であることで、様々な紛争を平和的に解決し、諸国の信頼を得てきました。

集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の戦争への参加の可能性が高まるだけでなく、アジアの中で日本への不信と軍事的緊張が高まり、日本人が戦争に巻き込まれる可能性が高くなります。

6月12日、生活者ネットワークを中心に区議会議員有志で、「解釈改憲による集団的自

衛権行使容認を行わないよう求める意見書」を区議会から国に提出するよう提案しましたが、反対多数で否決されてしまいました。(賛成18:反対27)

 安倍首相は、抑止力が高まるとしていますが、本当にそうでしょうか?際限のない軍拡競争につながるだけではないでしょうか?また、集団的自衛権に必要最小限ということはないと、専門家も警告を発しています。さらに、徴兵制の可能性も示唆されています。

日本に今求められているのは「平和外交」、粘り強い対話と交渉による世界の平和の構築です。軍事力で、国の平和を維持することはできません。

6/7 区議会議員有志で、経堂駅にて街頭アピールをしました

 今、本当に大切な時です。平和な社会を守るために、そして、私たちの子ども達、孫達が戦争に巻き込まれることの無いよう、慎重に考えて声を挙げていきましょう。