災害・復興時の子どもへの支援について

2014年3月18日 10時34分 | カテゴリー: 活動報告

被災地への視察で、子どもの遊びなどの支援を行ったプレーパーク事業や、災害直後から子どもへの支援を行った国際子ども支援団体NGOのセーブザチルドレンから話を聞きました。

災害時は、支援は大人が優先されやすく、子どもは見落とされがちです。そのために、平常時から子どもの権利を基盤とした子どもの支援について具体的に考えておく必要があります。

 

世田谷区では、地域防災計画には、子どもへの災害時の対応については、小中学校や保育園等での避難誘導、避難生活における環境整備のための手法の検討、簡単な応急教育計画のみしか記載がありません。

区は、子どもの支援についてどのように課題認識しているのか伺います。

 

震災は下校後、下校途中、もしくは保護者が不在時に発生する場合もあります。子どもの安否確認などについて具体的対策が必要です。

また、東日本大震災では、内閣府によると震災で親を亡くした子は、岩手、宮城、福島の3県で1724人、うち241人が両親とも死亡しています。杉並区の地域防災計画には、災害により保護者が死亡又は行方不明等となり、身寄りのなくなった乳幼児及び児童への対応について、本人の意志も充分尊重した上で、震災救護所及び第二次救援所で一時的な保護を行うなど具体的に記載されています。こうした子どもたちへの世田谷区における対応について伺います。

 

(東日本大震災の経験を教訓に、心のケアのために、専門家とのネットワークをつくり、災害時のケアを進めるための体制をつくっておくことが必要です。さらに、障がい児支援、居場所や学習支援、若者の進学・就職への支援、貧困や虐待対策など課題は多く、災害時の子どもへの支援について具体的対策の整備を求めます。)

 

東日本大震災では、多くのNPOなどの団体が活躍しました。特に子どもの支援については、発災直後から、ユニセフやセーブザチルドレンなど、海外の支援団体が、被災地に事務所を置き、地域のNPOなどの団体とともに支援に取り組みました。東京都地域防災計画でも、平時からNPOなどとネットワークを築き、連携のための体制づくりや防災訓練の必要性について示されています。

世田谷区における、災害時のNPOなど団体との連携について、またNPOなどと連携した子どもへの支援について伺います。

 

震災復興に際して、子どもの権利を基盤にした支援を進めるために、NGO・NPO30団体が集まり、「東日本子ども支援ネットワーク」を組織し、復興計画やまちづくりに子どもの意見が取り入れられるよう、自治体の議員や行政との意見交換会や、復興会議への参加、また、子ども参加による居場所や施設づくりなど様々な取り組みが行われました。

こうした復興における、子どもや若者の参画や意見表明を通し、子どもたちは支援される側からまちづくりの一員であることを自覚し、また子どもたちの復興に関わりたいという強い思いが、大人の心に響き、力を与え、地域の活性化にもつながっています。

 

震災復興計画策定や復興まちづくりにおける子どもや若者の参加について伺います。