東日本大震災の被災地・被災者支援について

2014年3月18日 10時32分 | カテゴリー: 活動報告

被災三県において、プレハブ仮設住宅の入居率が、今も8割に上り、高台移転先の造成や、災害公営住宅の整備が進んでいなく、仮設生活の長期化が予想されています。朝日新聞が今年2月に行った被災3県の42市町村への首長アンケートでも、「復興・復旧が進んでいる」と答えたのは、5市町村のみで、約半数の19の市町村が、「進んでいない、どちらかといえば進んでいない」と答えています。そして、復旧・復興を妨げている要因として、約半数が「自治体職員の不足」を挙げています。

まだまだ、復興には時間がかかる事が予想される中、忘れられていないことを発信していくためにも、自治たちとして、長期に渡った支援が必要です。今後の被災地・被災者支援にどのように取り組んでいくのか伺います。

 

東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染のために県外に多くの人が避難しました。未だ故郷に帰れない原発避難者は約13万人いるといわれています。世田谷区にも、福島県を中心に被災地から避難されている方が、情報提供されている方だけでも、約290名いらっしゃいます。

まず、世田谷区内へ避難している方への区が行っている支援について伺います。

 

特に福島から避難している方の中には、放射能の子どもへの影響について、また、避難住宅への支援の終了に不安を持っている方もいらっしゃいます。引き続き、住宅・医療・生活再建への支援、また、交流支援や相談・情報提供などを行っていくことが必要です。また、現在どのような課題を抱えているのかなどニーズ調査を進めることも必要です。見解を伺います。

 

昨年、私たち会派で、被災地を視察してまいりました。津波のあった沿岸部では、瓦礫はある程度片付いているものの、震災後まだそのままの状態です。東日本大震災の被害はあまりにも大きく、また原発事故被災地においては、解決の見通しも立っていない地域もあります。世田谷区では、専門家を比較的長期間派遣することで、被災地から大変評価されていると伺っています。被災地・被災者支援、そして区内に避難している方への引き続きの支援を要望します。