子ども子育て支援新制度について

2014年3月18日 10時31分 | カテゴリー: 活動報告

子ども子育て支援新制度は、すべての子どもが健やかに成長発達するために、良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的としています。

幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援の実施主体が市町村となり、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられました。市町村は、子ども・子育て支援の利用状況や利用希望を調査し、地域のニーズに基づき、区域ごとの事業量の見込み、提供体制の確保の内容や実施時期などについて定めなければなりません。

保育待機児童が多い中、認可保育所へ入所させるために、育児休業の取得をあきらめたり、途中で切り上げて、子どもを預けている人は少なくありません。例えば、10月まで育休が取得できるのに、保育所に入れるために年度初めの4月に入れて復帰しているのです。世田谷区で、昨年8月に実施した、事業計画策定のためのニーズ調査でも、実際の職場復帰と希望する時期が異なる人のうち、約6割の人が「希望する保育所に入れるため」と答えています。こどものためにも、母体のためにも、育休期間満了時までゆっくり子育てし、希望する時期に、安心して保育を利用できることは大切です。そのためには、丁寧にニーズ把握を行い、保育施設の整備や施策の見直しを進めていくことが必要です。また、調査で、育児休業を取得していない理由として、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」と答えた人が15%、「仕事に戻るのが難しそうだった」と答えた人が13%いました。同様に仕事のために、産休育休を充分に取れない人もいます。企業や事業主への理解を進めるなどの対策も必要です。

また、子どもの権利を基盤として、子ども子育て支援新制度の目的である、「すべての子どもの健やかな成長発達を保障する」ために、子ども子育て支援事業計画や、新制度の運営に必要な条例に、世田谷区独自に何を盛り込むかが問われます。事業計画作成において、任意の記載事項とされているものである、配慮を要する子どもへの施策の充実、要保護児童など社会的養護の必要な子どもへの支援や世帯への回復・予防支援、養護施設の子どもの幼児期の成育環境や教育、仕事と家庭を両立できるために必要な雇用環境整備への施策なども盛り込んでいくことが必要です。その他にも、在宅子育てや自主保育への支援、災害・危機管理対策なども重要です。見解を伺います。

ニーズ調査により、就学前と比較して、就学後の母親のフルタイムの割合が減少していることが明らかとなりました。保育園では延長保育があり可能だった保育が、就学後は保障できないためにフルタイムの仕事を辞めざるを得ない人は少なくありません。こうした小1の壁の解消も子ども・子育て支援新制度の目的の一つです。本来であれば、仕事と家庭を両立できるように、子育て家庭の働く時間を見直し、短時間勤務制度など職場環境の整備やワークライフバランスの取組みが必要ですが、なかなか進んでいないのが現状です。幅広く利用希望や実態を把握し、就学後も仕事が続けられるように、学童クラブの時間の延長や夏休みなど長期休暇中の保育、利用学年の拡大などについて検討する必要があります。

また、学童クラブを必要とする児童数の増加が予想される中、児童の人数や一人当たりのスペースも含め、安心して過ごせる生活の場として、保育の質の向上も重要です。小1の壁の解消など学童クラブの充実について区の見解を伺います。

また、子どもの放課後対策を充実するためには、子どもの放課後を地域で見守り支えるしくみをつくっていくことも必要です。ニーズ調査でも、約25%の人が、子どもの一時的な預かり先として、地域住民同士が協力した活動を選んでいます。

その一つに社会福祉協議会のふれあい子育て支援があります。親の帰りが遅い時は、夕飯を提供してもらうなど、第2の家庭のような役割を果たしています。しかし、現在は、小学3年生までしか利用できません。新制度において学童クラブの対象が6年生まで拡大したこともあり、ニーズに合わせてふれあい子育て支援の対象を小学6年生まで広げることも必要です。

また、子どもの成長のためには、地域の中に様々な安心できる居場所があり、自主的に自分が過ごす場所を選べることは重要です。世田谷区内にあるプレーパークも子ども達が安心して遊べる大切な場所となっていますが、まだ無い地域もあり、増やしていくことが必要です。また、NPOなどによる、子どもの宿題や学習支援のための寺子屋、子どもの夕飯や夏休みの昼ご飯を提供する居場所などが増えてきています。このような地域による子どもの放課後の居場所への支援が必要です。子どもの放課後を地域で支えるしくみ作りについて、見解を伺います。