集合住宅の省エネ・創エネ対策について

2014年3月18日 10時29分 | カテゴリー: 活動報告

住宅都市世田谷において、住宅の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策や脱原発など持続可能な社会を実現するために、大変重要です。近年、建物の建材や住宅設備の性能は大きく向上し、大幅な省エネ化が実現しています。特に集合住宅の共用部分については、LEDの導入により蛍光灯の約50 %、また、インバーター制御方式のものに切り替えることでエレベーターは60%、給水ポンプは48%の電気代が節約できるというデータもあります。特にエレベーターの更新は30年周期が望ましいといわれ、1980年代に設置された機種が更新時期を迎えています。改修計画にこうした省エネの視点を入れていくことが大切です。

また、電力会社と一括契約する「マンション一括受電サービス」を活用することで電気料金が平均40%削減できるなど、無料でできる取組みもあります。

その他、給水方式の変更や外壁塗料、外断熱など集合住宅における省エネ対策は様々あり、効果も大きく、節電により管理費削減にもつながるだけでなく、集合住宅の安全性や快適性も向上するというメリットもあります。また、太陽光パネル、太陽熱などの再生可能エネルギーの導入は防災対策としても重要です。

しかし、情報不足や、分譲マンションの共用部分については、区分所有者間の合意形成が必要なため、なかなか進んでいないのが現状です。世田谷区では、現在環境配慮型住宅リノベーション支援事業を進めていますが、集合住宅については、今年度まだ一件も事業利用はなく、実現に向けた支援が不可欠です。

今回示された26年度予算案に「環境エネルギー総合相談等の充実」が掲げられ、区民や事業者向けに出前型のセミナーや相談事業、省エネ診断などを実施するとしています。集合住宅の省エネ・創エネ実現のために、こうした出前型の相談事業や省エネ診断等を集合住宅へも拡大して進めていくこと、さらに課題となっている合意形成への支援が必要です。見解を伺います。

 

世田谷区では、分譲マンション居住者や管理組合役員が主体となって設立した「世田谷区マンション交流会」が2012年度より開催されています。現在、約130の個人や管理組合が会員となり、お互いの課題解決に向けて、情報交換や学び合いの場となっています。このマンション交流会などを活用し、環境総合対策室と都市整備部が連携して、啓発や合意形成などを進め、省エネや創エネの取組みを広げていくことが必要です。見解を伺います。

 

また、集合住宅の所有者や居住者が関心を持ってもらうためには、その有効性などについて情報提供にも力をいれていく必要があります。今年度より、集合住宅の省エネ化を進めるために総合的な支援を始めた港区では、省エネなどの様々な方法の紹介やその効果、また助成金や合意形成の方法、相談窓口などの情報をまとめた「マンション省エネガイドブック」を作成し管理組合へ配布したり、ホームページでダウンロードできるようにしています。

 

世田谷区でもこうした冊子を作成し、情報提供を進めていく必要があると考えます。見解を伺います。