被災地・被災者支援について

2013年3月18日 23時17分 | カテゴリー: 活動報告

3年経った今でも、被災地では多くの方が仮設住宅で生活しています。特に、津波のあった地域や原発事故による放射能汚染地域では、以前住んでいた地域には戻れず、生活再建の目途も立っていない人もいます。朝日新聞が今年2月に行った被災3県の42市町村への首長アンケートでも、「復興・復旧が進んでいる」と答えたのは、5市町村のみで、約半数の19の市町村が、「進んでいない、どちらかといえば進んでいない」と答えています。そして、復旧・復興を妨げている要因として、約半数が「自治体職員の不足」を挙げています。

まだまだ、復興には時間がかかる事が予想される中、被災地・被災者への長期に渡った支援が必要です。

また、東京電力福島第一原発の事故から3年経っても、未だ故郷に帰れない原発避難者は13万人います。国は事故以来、前提としてきた避難者の「全員帰還」という方針を転換し、年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域の2.5万人には事実上の“移住”を求め始めています。その一方、3.4万人が暮らしていた年間20ミリシーベルトを下回る避難指示解除準備区域では、住民の早期帰還を進めようとしています。

故郷へ帰ることを諦めざるを得ない方、逆に放射能への恐れから帰れといわれても帰りたくない方、それぞれが現実を突きつけられ、厳しい選択を迫られています。

世田谷区にも、福島県を中心に被災地から避難されている方が、わかっているだけでも、約290名いらっしゃいます。

まず、世田谷区内へ避難している方へ支援を継続して実施していくことが必要です。

 特に福島から避難している方の中には、放射能の子どもへの影響への不安、また、避難住宅への支援の終了に不安を持っている方もいらっしゃいます。引き続き、住宅・医療・生活再建への支援、また相談や情報提供業務などを行っていくことが必要です。そのためには、3年経った今、どのような課題を抱えているのか、何を必要としているのか、実態調査も必要です。

 昨年、私たち会派は、被災地を視察してまいりましたが、津波のあった沿岸部では、瓦礫はある程度片付いているものの、震災後そのままの状態で放置され、仙台市のまちなかでは、仮設住宅に多くの方が住んでいらっしゃいました。東日本大震災の被害はあまりにも大きく、また原発事故被災地においては、解決策すらないのが現状です。被災地支援、そして区内に避難している方への長期に渡った支援を決算特別委員会で求めました。