小中学校における発達障害児支援について

2013年3月18日 10時08分 | カテゴリー: 活動報告

昨年の文部科学省の調査で、公立小中学校の通常学級に発達障がいの疑いのある子どもが6.5%いることが明らかになりました。35人学級なら2人程度いる計算となります。そして、そのうち現在も過去も支援を受けていない子が39%にものぼっています。

世田谷区では、平成20年度に発達障がい児支援のために、発達障がい相談・療育センター「げんき」を整備し、早期発見・早期対応の取り組みを進めています。しかし、その前に生まれた現在の小中学生は、早期発見の取り組みが十分でなく、支援につながっていないまま、いじめを受けたり、クラスの中で困った子として存在しているケースもあります。

クラスの中に発達障がいの疑いのある子どもがいても、専門機関に相談しても変わらない、親にもとても言えないという教師もいるのが現状で、教職員への理解も充分に進んでいるとはいえません。

発達障がいはいじめを受けたり、生きにくさを感じ、不登校や非行、ひきこもりなど二次障がいを引き起こすことがあり、二次障がいを予防するためにも早期に適切な支援につなぐことが重要です。

小中学校において支援につながっていない子どもへどのように対応しているのか伺います。

 

渋谷区では発達障がい児対策として2007年に学識経験者や医師ら5人による専門委員会を設置し、必要に応じて医療につなげ、支援の仕方の助言などをしています。また27の小中学校に非常勤職員約100人を配置し、個別にきめ細やかな指導ができる体制を整えています。

 

世田谷区でも、発達障がい児や疑いのある子どもを適切な支援につなげていくためには、抵抗をなくすためにレッテルを貼るのでなく、子どもを理解し子どもの育ちのために必要であることの理解を進めることが大切です。支援につながる新たな取組が必要と考えます。見解を伺います。

国も発達障がいは喫緊の課題として、教職員の専門性の向上など新たな取組みを始めます。子どもの健やかな成長と発達のためにも、発達障がい児支援への取り組みの充実を求めます。