「世田谷区地域防災計画(平成24年度修正)」素案」について ~ 第4回定例会報告 パート2 ~

2013年1月18日 11時55分 | カテゴリー: 活動報告

現在、「世田谷区地域防災計画」の修正が進められています。
地域防災計画は、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、災害対策の基本となる計画です。世田谷区では、昭和39年に防災会議で策定され、震災や社会環境の変化に対応し、随時修正しています。
今回は、東日本大震災を受け、「災害対策総点検」や、都発表の「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ修正され、昨年11月に素案が示されました。

 東日本大震災では、女性や子ども、障がい者、高齢者が避難所で排除されるなど、様々な問題が明らかになりました。地域防災計画の修正に当たっては、被災地での経験を反映し、特に女性や子どもなどの視点に立った対策や配慮が必要です。
昨年11月に策定された東京都「地域防災計画」には、避難所運営における女性の参画や、パトロールなどによる避難所の安全確保、女性の防災リーダーの育成など、発災時に実効性のある対策がとれるよう、女性や子どもなどに関し、具体的な対策が盛り込まれました。
世田谷区の地域防災計画にも、こうした具体的な対策を盛り込むとともに、防災や復興に関する政策・方針の作成過程における女性や子どもの参画、避難所のおける子どもの遊び場や、心のケアなどの子どもへの対策、DVや性暴力被害などの女性の相談や就労支援など、災害時の女性支援の重要な機関として、男女共同参画センターの位置付けなどについて盛り込むことを議会で求めました。

 また、災害時、家が壊れていない限り、区民の約8割は被災後、在宅で生活します。生活者ネットワークは、こうした災害時、大多数となる在宅被災者対策の重要性を指摘してきました。しかし、今回の地域防災計画修正案においても、「在宅被災者への物資の配布方法等は今後検討する。」に留まっています。在宅被災者対策として、在宅被災者の把握、ニーズ調査、物資の供給、情報提供などの具体的対策、また情報の一元化や支援の総合窓口として、「在宅被災者担当」を各災害対策地域本部などに設置するなど、早急に対策を進めていくことが必要です。

 今後、「世田谷区地域防災計画」は、区民からの意見も参考にして、平成25年3月に防災会議にて策定されます。
私は、防災会議の中で52名中6名という少ない女性委員の一人です。東日本大震災の教訓がきちんと活かされ、災害時に一人ひとりの人権が守られる「地域防災計画」にするために、引き続き要望を続けていきます。