子ども・子育て関連3法の成立に伴って ~ 第4回定例会報告~

2013年1月16日 17時45分 | カテゴリー: 活動報告

8月に、子ども・子育て関連3法が成立し、社会保障と税の一体改革の中で、社会全体で子育てを支える仕組みが作られようとしています。

 ・ 「子ども・子育て会議」の設置について

幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援の実施主体が市区町村となり、市区町村に「子ども・子育て支援事業計画策定」が義務づけられました。
地域の子ども・子育てについて、潜在ニーズを含めて把握し、提供される支援の内容や実施時期などを示さなければなりません。この計画策定には、子育て当事者、子育て支援事業者、有識者など、多様な関係者が参画・評価する「子ども・子育て会議」の設置が努力義務とされています。地域の実状に応じた体制を整備するために、また、子育てを地域で見守り、社会全体で子育てするしくみをつくるためにも、区民や地域の団体などが参画する「子ども・子育て会議」の必要性を訴えました。
世田谷区は、この必要性を認め、準備を進めるとの回答を頂きました。

 ・ 認定こども園について

現在、「区立幼稚園のあり方」について検討が進められており、主な用途転換として、民営の「認定子ども園」が上げられています。
認定こども園は、保護者の就労の有無に関わらず受け入れ、就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に行う施設です。待機児童解消として、他区でも幼稚園からの転換が進められています。世田谷区でも、平成19年度に2園の区立幼稚園が、民営の認定子ども園に用途転換され、平成21年に検証が実施されました。この検証で、職員の専門性の不十分さ、保育室、園庭などの専門的配慮の不足など課題が明らかとなり、この制度の有効性を引き続き検証していく必要性があると指摘されました。しかし、その後検証は実施されていません。
認定子ども園に転換されると、幼稚園枠の定員が少なくなること、また、民営化により、入園料や保育料が高くなること、配慮を要する子どもの受け入れ不足などが懸念されます。さらに、現在の法律では、保育基準の低下を招くなど、様々な課題も指摘されています。
単に、待機児童解消として、認定子ども園を進めていくというのではなく、人格形成の基礎を培う大切な時期である幼児期に子どもが育つ環境として、認定子ども園が本当に最善なものなのか、世田谷区は認定子ども園をどう作っていくのか、認定子ども園制度についての評価・検証を求めました。
教育委員会は、子ども部と連携し、他区の事例などを含め、認定こども園の評価、調査を踏まえ、検討を進めるとのことです。

 ・ 新BOP学童クラブについて

今回、法律の成立に伴い、学童保育の対象年齢が10歳未満から6年生まで広がりました。学童クラブへの需要がさらに広がることが予想されます。さらに、職員の資格や数、開所時間など学童保育全体の質について、自治体ごとに条例の制定が求められています。条例制定にあたっては、子どもや保護者などの参画が必要です。
今後の新BOPのあり方について、子どもや保護者、地域の方などと話合いの場を設けることを求めました。

 今後も、よりよい子育て環境が守られるよう、引き続き、議会などで取り上げていきます。