空き家・空き室対策

2012年4月11日 15時14分 | カテゴリー: 活動報告

4月9日付の朝日新聞の一面に、「空き家急増 対策条例」について掲載されました。
全国の空き家は、2008年度で757万戸にのぼり、10年間で180万戸も増加しています。この空き家問題は、過疎地だけのものでなく、都市部でも深刻な問題となっています。

世田谷区内にも、空き家が現在約35,000戸あります。老朽化し、崩壊の心配やゴミが不法投棄されるなど、問題となっている空き家もありますが、まだまだ使用できる空き家・空き室も多くあります。

今回、平成24年度予算特別委員会では、この空き家・空き室対策について質問しました。
世田谷区では、区民からの寄付や協力により、空き家・空き室を利用した「ふれあいの家」や「地域共生の家」を子どもや高齢者などの福祉施設として、また文化活動や地域交流の場として活用しています。しかし、特に「地域共生の家」は、所有者の思いによって提供されているもので、所有者が亡くなるなど環境に変化があると、固定資産税などの運営経費を払えないなどの理由から、続けられなくなることもあり、せっかくできたコミュニティが断ち切られてしまうケースも少なくありません。
今回、予算特別委員会では、こうした課題を解決するために、区としての支援を求めました。

また、空き家は、高齢者デイサービスなどの福祉サービス拠点や、子どもや障がい者の施設や居場所として活用したり、多世代交流サロン、シェアハウス、カフェやギャラリーなどのソーシャルビジネスなどへ活用したりと、様々な活用方法が期待できます。
孤立死が相次いでいる中、集会所などの施設のない住宅地の自治会が、有志で出資し、地域内にある空き家を、コミュニティの拠点として活用を進めている例もあります。
こうした活用を進めていくためには、空き家を提供したい人と使いたい人をマッチングするしくみが必要で、区内の空き家情報の一元化や情報提供、コーディネート機能が求められます。

横浜市では、“空き家活用推進”事業として、NPOと協働で、「空き家活用相談窓口」を開設しています。空き家情報の一元化、改修などの相談、利用したい市民や、NPOなどの団体、起業家などへの相談や情報提供、支援者の紹介だけでなく、庁内の各所管間の連携なども行っています。
空き家情報バンクを設置し、自治体内の空き家情報をホームページで公表し、活用を進めている自治体もあります。地域住民や、NPOなどの団体と協働し、空き家活用を「地域住民運営型公共サービス」として進めていくことも、地域コミュニティを作っていく上で有効です。

以上のことを、予算特別委員会で要望したところ、寄付の相談などを受けた物件の利用について、早速、区全体で情報を共有するために、区が一元的に管理し、審議する制度を始めることになりました。
今後も、地域の課題となっている空き家対策も含め、有効に活用が進むよう、様々な提案をしていきます。