松本市長 菅谷昭氏講演会に参加して

2012年3月29日 17時15分 | カテゴリー: 活動報告

放射能被曝から子どもたちを守るために国、自治体、市民がすべきこと

菅谷氏は、チェルノブイリ原発事故後、被災地で5年半、医療支援活動をされ、主に甲状腺がんを患った子どもたちの治療にあたられていました。以下、菅谷氏の講演内容です。

<内部被曝による影響について>

チェルノブイリ原発事故後、子どもの甲状腺がんは、5年後の1990年から急激に増え(事故前の90倍)、約10年後がピーク。今でも、子どもの免疫低下や貧血、疲労性、また、ここ10年間は早産や未熟児、先天性異常が増加している。
これらは、食事や呼吸により、放射性物質が取り込まれことによる内部被曝が原因である。外部被曝と違い、内部被曝は時間が経ってから影響がでてくる。福島原発事故後、政府は「直ちに影響はない」と言っていたが、だから安全だというのはおかしい。また、政府は、「今回の福島は、チェルノブイリの放出量の1割から2割だからたいしたことはない」と言っていたが、福島原発事故による原発周辺の地表面の放射性セシウムの沈着量は、なんとチェルノブイリの時の約2倍である。
福島市や郡山市など、大きな都市でも、部分的に、チェルノブイリ原発事故で子どもたちに甲状腺がんが多く発生しているゴメリ地区などより高い。
福島の子どもたちと妊産婦を守り、福島の子どもたちの集団移住について、特に考えていかなくてはならない。

<除染について>

政府は、除染に過大評価しており、チェルノブイリでは、30kmゾーンで、20cm表土を削っても住めない。福島県の7割は山で、放射性物質の多くは木に落下しており、簡単には除染はできない。また、削った表土の処理も問題である。放射性物質の量の多い地域は、過度に期待させず、生活再建への支援を充実すべきである。

<長期疫学調査について>

大気・土壌・食品・水質などの測定と、子どもの疫学的調査や長期健康追跡調査をし、公表が必要である。

以上、チェルノブイリの子どもたちを治療してきた経験からの言葉は重く、事の重大さをあらためて感じました。

今回、第1回定例会でも、生活者ネットワークより、世田谷区内でホットスポットがないか、もっと徹底的に測定すること、また、子どもたちの被曝を減らすために、子どもや保護者への正しい放射能教育の必要性を要望しました。これからも引き続き、子どもたちを放射能被曝から守るために、対策及び支援を求めていきます。