あけましておめでとうございます

2012年1月1日 00時14分 | カテゴリー: 活動報告

今年1年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。
昨年は、東日本大震災に続いて、福島原子力発電所の事故が起こり、日本全域が放射能に汚染されるという大惨事が起きてしまいました。原発事故により、私たちの安心・安全な生活は奪われ、200km離れた東京でも常に放射能を意識して生活しなければならなくなってしまいました。
特に、次世代を担う子どもたちへの放射能の影響が懸念されます。チェルノブイリ周辺の国であるベラルーシでは、事故直前の1985年には90%の子どもが健康であったのが、2000年には、健康な児童は20%まで減少しています。チェルノブイリの事故の教訓を生かし、放射能被ばくから子どもを守るために早急な対策が必要です。
世田谷区の放射能汚染対策は、原発などエネルギー問題にずっと関わってきた自分の役割と、区議会議員就任直後から、議会や委員会などで区の率先した対応を求めてきました。今年から、給食の放射能測定が始まります。放射線量測定や、瓦れき受け入れへの対策など引き続き子ども達を放射能被ばくから守るために活動を進めていきます。
そして、同じ過ちを二度と繰り返さないためにも、原発に頼らない社会づくりが必要です。
昨年12月に、生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団(生ネ社)主導で、世田谷区議会から国に、再生可能エネルギー普及のために技術開発への予算措置、発送電分離、原発に関する情報開示や国民に開かれた議論を行うことを求める「再生可能エネルギーへの転換求める意見書」を提出しました。
世田谷区でも、エネルギーの地産地消をめざし、再生可能エネルギーの普及のためにも各家庭への設置の補助や市民参加のファンド設置などに取り組んでいきます。

昨年は、東日本大震災、欧州の財政・金融危機、円高と経済的にも甚大な被害をもたらしました。世田谷区の財政も歳入が減少し、世田谷区の平成24年度予算編成にあたり、約87億円の歳出超過が明らかになりました。その後、さらに予算編成作業を進めていますが、生ネ社は、持続可能な財政を確立するためには、生産年齢者が納税・保険料納入ができるよう支援を強めることを要望しています。昨年の決算特別委員会でも質問に取り上げましたが、特に若者への就労支援及び精神障害者支援に力を入れていくことが必要です。2010年度の、区内20歳から29歳までの若者の生活保護受給者は998人と、3年間で約300人も増えています。就労を支援することは増大する生活保護費対策や、区内の経済の活性化にもつながります。何度でもやり直しができ、若者の可能性を引き出す社会づくりのためにさらなる若者の就労支援や精神障害者対策の充実を求めていきます。

現在、保坂区長は、各地域のまちづくりセンターにて車座集会を開催していますが、やはり震災を受けて、意見の多いのは、区の防災対策です。防災対策などのマニュアルづくりや備蓄の充実なども必要ですが、防災に強いまちをつくるためには、日頃から地域での顔の見える関係や地域の新しい輪づくりが大切です。
私は、子育て、介護、防災、防犯などすべての問題は、人と人とのつながりを作っていくことが重要であると考えています。地域のコミュニティづくりのために様々な提案をしていきます。

原発事故直後からの国の情報隠蔽などにより国への不信感は募り、「放射能から子どもを守りたい」と各地域で母さんたちがインターネットなどでつながり、立ち上がりました。お母さんたちの思いは子ども達の「命」と「未来」を守ることです。
今年も、「福祉文化都市」「環境先進都市」をめざし、子どもも、その親も、高齢者も、障害者も、誰もが自分らしく笑顔で生きられるよう、命と人とのつながりを大切にした社会をめざして取り組んで参ります。